こんにちは！
非営利法人を専門とする会計事務所、アダムズグループの浜田です。

7月も終わりが近づき、行政提出書類の準備も落ち着いて少し一息つかれているところではないでしょうか。
弊社もようやく繁忙期が終わりました。

行政提出書類といえばどこの自治体でも共通してあるのが収支計算分析表です。
自治体によってフォームがカスタマイズされていることがよくありますが、特に東京都は記入方法にクセがあります。

以前はそんなことはなかったのですが、ここ1年ほどで弾力運用の対象とならない支出は25欄より上に記入するよう指示されるようになりました。
たとえば利用者等外給食費支出や前期末支払資金残高の取崩による拠点区分間繰入金支出は、事務費支出に含めて記入します。
資金収支計算書で事務費に計上していないものを事務費に含めるので最初は違和感がありますが、弾力運用の対象支出を明確に表示するという意味ではわかりやすいのかもしれません。

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