こんにちは！
堀井公認会計士事務所、アダムズグループの浜田です。

少し前の話になりますが、今年５月に厚生労働省より「児童福祉法に基づく保育所等の指導監査の効率的・効果的な実施について」という文書が全国の自治体へ向けて通知されました。
その中に、指導監査の年１回以上の実施を徹底することを要請する内容がありました。
保育所の数が多い自治体は人手不足などから毎年すべての施設において指導監査をすることが難しく、開園後３年しても監査が入っていない施設もあったりします。
しかしこの文書が出たことで、監査に入る頻度が増える可能性が高まりました。

一方で、同じ文書内で監査の効率的な実施の方法などについても、実際の取り組みを基に例示されました。
その中には、複数園運営している法人は書類を一部省略するなど園側の負担軽減に関する内容も含まれています。
今後監査の機会は増えるかもしれませんが、書類作成など事前準備に要する事務負担の軽減が期待できそうです。


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