こんにちは！
堀井公認会計士事務所、アダムズグループの浜田です。

平成27年より、厚生労働省の事業として認可化移行運営費支援事業が実施されています。
認可外保育施設が、認可保育所又は認定こども園へ移行する際に必要な経費を補助することを目的としてスタートしました。

これが改正され、現在では小規模保育事業への移行についても事業の対象となり、当初設定されていた、利用定員20人以上という要件も撤廃されています。
また、東京都の認証保育所のような、地方単独保育施設については利用者負担額を軽減するための経費についても対象となり、補助の範囲も広がっています。

保育施設を対象とした補助金は色々ありますが、このように改正が入ることがままあります。
補助金の制度が開始した当初対象となっていなかった施設でも、対象となるケースがありますので、諦めずに改正の情報をネットなどでチェックしてみてください。

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