こんにちは！
堀井公認会計士事務所、アダムズグループの浜田です。
保育所経営者の方とお話させて頂くと、必ずと言っていいほど「人手不足」という話題が出てきます。
少子高齢化で若い保育士が減少傾向にありますし、保育士は女性が多い以上、結婚・出産などによる離職、または一時離職という問題がどうしても出てきてしまいます。
また、これらによる離職は予測も難しいため、人材を新規に採用するタイミングにも頭を悩ませるところです。
そこで、社宅を設けて福利厚生を充実させることで、新規採用者の獲得促進や離職の防止に役立てられてはどうでしょうか
厚生労働省主導で、「保育士等宿舎借り上げ支援事業」という、保育所運営事業者が借り上げた宿舎の家賃のうち、一部を補助するという制度が実施されています。
自治体によって補助金の上限額は異なりますが、おおむね家賃の4分の3とされており、平成29年から対象保育士の勤続年数も5年から10年へ拡大され、より利用しやすくなりました。
興味のある方は、所轄自治体のHPに情報が出ていることが多いので検索してみてください。
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