弾力運用の要件?

こんにちは！
堀井公認会計士事務所、アダムズグループの浜田です。

今回は弾力運用の要件の2つ目です。

要件の1つ目を満たした上で、以下の事業のうち1つでも行っていれば、要件2を満たすことになります。
１．延長保育事業
２．一時預かり事業
３．乳児を3人以上受け入れている等低年齢児童の積極的な受け入れ
４．地域子育て支援拠点事業
５．集団保育が可能で日々通所でき、かつ、特別児童扶養手当の支給対象児の受入れ

６．家庭支援保育事業
７．休日保育加算の対象施設
８．病児保育事業

この要件を満たしていれば、要件１の積み立てに加え、以下の費用を委託費から支出できます。
（１）保育所の建物、設備の整備・修繕、環境の改善等に要する経費
（２）保育所の土地又は建物の賃借料
（３）（１）、（２）の経費に係る借入金（利息部分を含む）償還又は積立のための支出
（４）保育所を経営する事業に係る租税公課

ただし、要件２では支出できる金額に制限があり、委託費のうち、改善基礎分を限度とするとされています。

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