保育所向け監査業務

認可保育所に対する監査業務

認可保育所の監査の法定化

社会福祉法人制度改革の一環として、一定規模以上の社会福祉法人に対し会計監査人による監査が義務付けられる方向で検討がなされています。多くの社会福祉法人では、監査に対応できる管理体制が構築されていないと懸念されています。

保育所会計センターでは、公認会計士としての法定監査のみならず、法定監査に対応するために支援等も行っております。一般企業を専門とする公認会計士では対応できないような社会福祉法人会計や保育所会計について、専門の公認会計士等が対応させて頂きます。

認可保育所に対する任意監査

平成26年2月に監査基準が改訂となり、より柔軟な監査対応が可能となりました。

今までは、決算書全体に対してのみ監査対象とすることが出来なかったため、決算書の一部のみ対して意見表明を行うことが出来ませんでしたが、今後は、決算書の一部のみを対象とした監査も可能となります。

特定の園や事業のみを監査して欲しいというご要望があるにも関わらず、今までは法人全体を監査対象とする必要があり、コストが高くなってしまう傾向にありましたが、監査基準の改訂により、特定の園や事業のみを監査対象とすることが可能となり、監査費用を抑えた上で、保育所や認定こども園の管理機能を向上させることが可能となります。

そのため、以下のようなお悩みを解消することが可能となりました。

「特定の園のみを対象とした監査を実施して欲しい」
→監査基準の改訂により特定の園のみを監査対象とすることが可能です。

「社会福祉法人として保育所以外に実施している公益事業や収益事業のみを監査して欲しい」
→監査基準の改訂により特定の事業のみを監査対象とすることが可能です。

もちろん従来どおりの社会福祉法人全体の監査業務も対応可能です。

今後、評議員及び評議員会の設置が保育所等においても設置が義務化される方向になると考えられます。また、社会福祉法人制度改革の一環として、決算書の公表も義務化される方向で検討されています。多数の方々が関与される社会福祉法人型の保育所や認定こども園において決算書の信頼性を高めるとともに、社会福祉法人に関与される理事及び監事の会計面での負担軽減を目的としてぜひご検討ください。

内容 料金の目安
監査意見表明業務 30万円~

※事業区分数、拠点区分数、サービス区分数に応じて別途お見積りとなります。

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