保育所会計・運営支援

保育所を会計・税務の面からサポート

アダムズ/堀井公認会計士事務所では、お客様の以下のようなお悩みを全て解決します!

  • 法人税が高く、手元に残る資金が少ない。
  • 保育所の会計だけでなく、法令や通知の相談もしたい。
  • 今の顧問税理士が保育所の会計・税務に詳しくない。
  • 専門性の高い分野ではあるが、手頃な値段で相談したい。

保育所向け一般社団法人設立支援

株式会社で保育所を運営する場合、保育料、国や地方公共団体からの補助金、助成金などすべての収入に法人税が課税されます。
しかし、一定の条件を満たした一般社団法人では、保育料や補助金、助成金、その他様々な収入に法人税が課されることなく、保育所運営を行うことができます。
税金として支出している資金を、保育所の安定運営のために使用しませんか?
もちろん、既に株式会社などで保育所事業を行っていても、一定の条件を満たして入れば一般社団法人を設立して、事業を移転させることも可能です。
アダムズ/堀井公認会計士事務所では、多数の実績を活かし、保育所運営に適した定款づくりから規程の整備、税務関係の届出書作成まで、保育所向けの一般社団法人の設立を支援させて頂きます。

保育所向け一般社団法人設立支援の主な業務内容は、以下のとおりです。

  • 保育所向け一般社団法人設立までのスケジュール作成
  • 定款案の作成
  • 諸規程案の作成
  • 法人設立届出書等税務関係届出書の作成・提出代理
内容 料金
保育所向け一般社団法人設立業務 25万円(印紙等の実費含む)

一般社団法人型保育所の運営、会計、税務相談業務

保育所、一般社団法人は非常に特殊な分野であり、その運営・会計・税務を専門としている会計事務所はほとんどありません。
また、一般企業を専門にする会計事務所では報酬が高額になったり、保育所特有の問題が生じた場合、対応に時間がかかることが多くあります。
さらに、市区町村による指導監査では、単純な会計処理だけではなく、保育所に関する法令に基づいた指摘がなされるため、監査に立会う会計事務所には、専門的な知識が求められます。
アダムズ/堀井公認会計士事務所では、多数の非営利法人、保育所の関与実績を生かし、一般社団法人での保育所運営を支援します。

運営、会計、税務相談業務の主な内容は、以下の通りです。

  • 一般社団法人、保育所に関する法令、通知、会計基準、税務に関する 電話やメールでの相談業務
  • 月次決算の確認
  • 決算ルールなど運営スケジュールに関する電話やメールでの事前相談
  • 変更が生じた場合(役員変更等)の各種変更届での作成・提出代理
  • 認可保育所の委託費の弾力運用に関する電話やメールでの相談業務
内容 料金の目安
顧問業務 月額1万5千円
指導監査立会い 1日あたり3万円

記帳代行・決算業務

社会福祉法人でない保育所の場合、法令・通知上は社会福祉法人会計の適用は義務付けられていません。しかしながら、自治体によっては社会福祉法人会計に準拠した決算書の提示を求められることがあり、保育所の決算業務は非常に複雑なものとなっています。
アダムズ/堀井公認会計士事務所では、専用の会計ソフトを使用して社会福祉法人会計に準拠した会計記帳を行い、自治体が要求する形式の決算書を提供致します。
記帳代行においては、通帳のコピーや領収書などの関連証憑を弊社にご郵送頂くだけで会計記帳はアダムズ/堀井公認会計士事務所が行うサービスとなっており、事務作業の軽減などコスト削減も期待されます。

記帳代行・決算業務の主な内容は、以下の通りです。

  • 社会福祉法人会計に準拠した記帳代行業務
  • 社会福祉法人会計に準拠した決算報告書の作成
  • 収支計算分析表の作成
  • 法人税、消費税の申告書作成
内容 料金の目安
記帳代行 月額1万円~
社会福祉法人会計に準拠した決算報告書の作成
(記帳代行契約がある場合)
10万円
(運営する園が複数ある場合には
1園あたり5万円追加)
社会福祉法人会計に準拠した決算書報告書の作成
(記帳代行契約がない場合)
20万円
(運営する園が複数ある場合には
1園あたり10万円追加)
収支計算分析表の作成 5万円
法人税の決算書作成
(申告義務がある場合のみ)
決算書作成料金に2万円追加
消費税の申告書作成
(申告義務がある場合のみ)
申告書作成料金に3万円追加
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